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【さすが】ドゥテルテ大統領、議員の給料1か月全額寄付。ドゥテルテ大統領ってすごい!

こんにちは、アンナです
2020年4月某日、米国のCNNが、ドゥテルテ大統領が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策としてフィリピン議員全員分の1ヶ月分の給与を寄付すると報じました。
閣僚らも、年内の月給の75%を寄付すると報じています。
フィリピン政府の覚悟はすごいですね。


秘書官補や補佐官も給与の10%を寄付
CNNによれば、大統領は給与1ヶ月分を全額、閣僚らは2020年4月から12月までの月給の75%を寄付する。下院の議員200人は、政府の新型コロナ対策のための5000万ペソ(およそ1億737万円)の初期費用を集めるために、2020年5月分の給与を全額寄付することに合意した。


また、秘書官補や、大統領法律顧問室と大統領報道官室の補佐官らも、4月の給与の10%を寄付し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策の最前線にいるグループに、経済的支援を続けていく、としている。


4月5日、同じくフィリピンのThe Star(スター)紙やINQUIRER(インクワイヤー紙)、中国の新華社通信なども報じている。


日本最大のビジネスデータベースサービス「G-Search(ジーサーチ)」で検索したところ、フィリピンでの本件4月5日発表以降、4月11日現在までの間、日本の主要メディア150紙誌では報じられていないようだ。


過激な対応で知られるドゥテルテ大統領だが・・・
2020年4月4日付のCNNは、ドゥテルテ大統領が「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策の一つである自宅待機を国民が破った場合、警官らが射殺も辞さない事態が有り得ると警告した」と報じている。



ドゥテルテ大統領は、フィリピン国民から非常に高い評価を得ているのです。2019年12月に実施されたドゥテルテ大統領の満足度(支持率)調査において、「満足している」と回答した国民が82%にのぼりました(参照)。ちなみに、「どちらでもない」が8%、「不満」が10%です。


そして何よりも驚くべきは、この支持率が右肩上がりで上昇していること。多くの国の大統領や首相は、就任時をピークに下がっていく傾向があるのに対し、ドゥテルテ大統領は毎年支持率を高めているのです。政策および人柄が好意的に評価されているといえるのではないでしょうか。

ただし、当然ながら裏組織の人間たちからはドゥテルテ大統領は嫌われています。ドラッグの売買などがやりにくくなったわけですから。また、一部の富裕層や政治家たちからも反感を持たれているのは事実の様です。


治安対策
・就任後6カ月以内に犯罪組織撲滅を図ると明言した
・警察官や字形集団に対し、犯罪者の殺害を促すような発言をした。また死刑制度の復旧を求めた
・麻薬犯罪に関与したとみられる警察高官、地方首長を名指しし、自首を要求した
・未成年の夜間外出、監視カメラの設置、午前0時以降のアルコール販売等を禁止する



ドゥテルテ大統領がまず掲げたのは、徹底的な治安対策です。フィリピンでは、ドラッグや窃盗が横行しており、ドゥテルテ大統領はそれらを徹底機的に撲滅し、クリーンなフィリピンを目指しました。また、フィリピンで廃止された死刑制度を復活されると明言したのも驚きでした。



汚職対策
・情報公開に関する大統領令を発布。情報公開法案の成立を目指す
・大統領府の自由裁量で予算余剰分の使途、振替先を身める支出促進計画(DAP)の撤廃
・関税局、内国歳入局等政府関係職員の汚職を徹底調査



また、ドゥテルテ大統領は、政府機関のクリーン化を公約しました。以前のフィリピンは、政府機関の汚職がまかり通っており、問題はお金で解決するような状況がありました。ドゥテルテ大統領は、まずは市民への影響力の強い政府機関に手を付けることにしたのです。



インフラ整備の加速
・インフラ整備費をGDP比5~7%まで引き上げる
・積極的にPPP(Public-Private-Partnership)を活用し、2017年半ばまでに17事業を事情社選定段階まで進展
・インフラ予算執行、PPP事業へ参加者を増やすための具体的な取り組みを実施



フィリピンの将来のためには、経済の発展は欠かせません。ドゥテルテ大統領は、インフラ整備に力を注ぐことに決め、過去最大規模のインフラ設備計画「ビルド・ビルド・ビルド」を実施しています。



財政改革
所得税、法人税の減税。低所得者層は税徴収の対象外に
ガソリン、ソフトドリンク、ジャンクフード、アルコール、酒への課税強化、VAT等の引き上げ
銀行機密法の撤廃による徴税強化、密輸の取り締まり強化による関税の徴収漏れ抑制


ドゥテルテ大統領は、政府の財源を手に入れるために税率の変更にも着手すると伝えました。しかし、経済をよりよく回すために、所得税や法人税の減税をうたっているところは興味深いです。また、当初から課題の1つであった低所得者層への税免除なども織り込まれています。


これらがドゥテルテ大統領が公約に掲げたものです。4年後の2020年、すでに達成されたものもあれば、達成できていないものもあります。
実はドゥテルテ大統領就任の1年および2年目には、公約がなかなか進まないことに対して、フィリピン国民が不満を抱いた時期もあったのです。
しかし、2020年現在、80%を超える支持率を得ていることからも、すべてではないにしても、市民がおおむね満足する形で政府の施策が進んでいると考えてよいでしょう。


やはりドゥテルテ大統領はすごいですね。
日本の政治家にもぜひ見習ってほしいところです。