こんにちは、アンナです。
日本政府は16日夜、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の対象を、これまでの7都府県からついに全国に広げましたね。

新たに40道府県で、法律に基づいた外出自粛などの要請を知事が出せるようになります。
大型連休を前に、感染拡大の抑制を狙いますが、果たしてどうなるんでしょうかね。
宣言の期限は変わらず5月6日までとなっており、今月7日に出された7都府県に合わせました。

安倍首相は16日夜に開いた対策本部の会合で、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府で感染拡大が進み、これら以外でもクラスター（小規模な集団感染）の発生がみられると説明しています。

「地域の流行を抑制し、ゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることとした」と述べました。

また、不要不急の帰省や旅行などで都道府県をまたぐ移動をしないよう、住民に促してほしいと各都道府県の知事に要請していますが多くの芸能人や一般客、そして安倍首相の奥さんである安倍昭恵夫人ですら旅行に行く始末なので、完全な対策ができるか疑問ですよね。
観光施設に人が集中する恐れがあるときは、入場制限を求めるなどの対応を取るよう求めていますが、どうなんでしょうか。。

さらに、「この緊急事態を5月6日までの残りの期間で終えるためには、『最低で7割、極力8割』の接触削減を何としても実現しなければならない」としていますが、どうなのでしょうか・・・？
首相はまた、緊急経済対策として国民1人あたり一律10万円を給付することを与党で検討するよう指示したことを明らかにしましたが、あまりにも対応が遅いですよね。。

7日の時点では「収入が著しく減少し、厳しい状況にある家庭に限って、1世帯当たり30万円を支給する措置を予定していた」ものの、「この際、これに替わり、さらに給付対象を拡大した措置を講ずるべきと考える｣と説明しました。
つまり30万円もらえるはずだった人が、10万円になってしまうということです。

ちなみに独自に宣言していた県もあります。
安倍首相は今月7日、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて緊急事態宣言を出しました。

その後、愛知県や京都府など、自治体の側から、緊急事態宣言の対象に加えるよう要請がありました。
愛知県、石川県、福井県などは独自の緊急事態宣言を出していました。
政府は16日、緊急事態宣言の対象拡大の方針を固め、夕方に諮問委員会を開きました。
同委員会からは宣言の対象地域と期限について妥当との意見を得ました。

それを受け、新型コロナ対策を担う西村康稔経済財政・再生相が、衆参両院の議院運営委員会に報告。政府は対策本部の会合を開きました。
政府の対応が遅すぎて、独自に判断する都道府県が続々と出てきています。
そりゃ―そうなりますよね。
今後もまずは政府よりは各都道府県のいうことを信じていった方がスピード感があっていいかもしれないですね。

感染対策
基本情報：コロナは3密を避ける 
予防方法：　正しい手の洗い方 を実践する。人と2mの感覚を
なぜ外出を控えるのか：　感染リスク、自身がクラスターとなる可能性がある 
感染したか判断するには：　37度以上の熱、せき、味覚の変化など 
心の健康：　在宅ワークが増え、ストレス解消できるものを用意しておく